市政報告 2026年3号 WEB版

困っている人を しっかり支える あたたかい町を 共に作ろう!

大野城市議会議員 ながとし恭子 通信 2026年3号

  冒頭のあいさつは明るく楽しいものにしたいと毎回思うのですが・・・
真に日本を守るとはどういうことか、ずっと考え続けています。人の命を、人の暮らしを守ることではないか。しかし今、“戦前”かのような仕組みづくりが着々と進められています。
食糧自給率が38%しかなく、石油も輸入に頼るこの国で “継戦能力”など絵空事。戦争は絶対に避けなければなりません。原子力発電所をミサイルやAIドローンで攻撃されたらどうなるか。全てを迎撃できるわけではありません。
外交など全力で戦争になるのを防ぐしか無いと思います。
 
テレビや新聞はほとんど取り上げませんが、全国各地で若者たちが「戦争反対!」「憲法を守ろう!」と声を上げています。希望はあります。
6月議会の報告 令和8年6月1日~6月19日

補正予算(気になるもの)

生活保護費・・・・・79,070,000 円(うち国から60,745,000 円)

2013年からの生活保護基準改定が最高裁で違法とされ、差額分の追加給付が必要になりました。とても大量かつ煩雑で大変な業務が必要となります。会計年度任用職員を2名任用する費用も含まれます。

対象:保護廃止世帯も含め2152 世帯、3085人 ※すでに亡くなっている人は対象になりません。

※現在自立するなどして保護を受けていない人は申出が必要です。2013年8月以降に生活保護を受けたことのある人は、手続き方法などを市のホームページで確認してください。<大野城市生活保護>

 2013年頃生活保護バッシングを行っていた筆頭が今の財務大臣と総理大臣です。生活保護費を違法に削る一方、大国に媚び長射程ミサイルやオスプレイなどに巨額のお金を使う。政府のお金の使い方はめちゃくちゃだと思います。
指定ごみ袋の作製費・・・・・2,761,000 円

原油由来の原材料価格上昇のため。
指定ごみ袋の販売価格は変わりません。

JR水城駅バリアフリー整備事業・・・・・6,684,000 円

JR九州と市で水城駅のバリアフリー化を進めています。
要望していた国の補助金が不採択となり、補助金分をJRと案分して負担することになりました。
国の補助金がなくても、事業を進めるそうです。

介護保険システム改修費・・・・・2,761,000 円

介護職員の処遇改善を目的として介護報酬等の臨時改定が行われるため。
この改定で担い手不足が改善されるだろうか。

後期高齢者医療資格確認書の送付郵送料・・・・・2,368,000 円

国が、75 歳以上でマイナ保険証を持っていても普段利用していない人全員に資格確認書を交付することに変更したことにより、特定記録郵便での送付対象者が増加したため。


一般質問
令和8年第3回6月定例会(3日目)⑤永利恭子議員

水道水のPFAS(有機フッ素化合物)検査について

令和8年第3回6月定例会(3日目)⑤永利恭子議員

水道法の改正により今年4月から、PFAS のうち、水道水のPFOSとPFOAの検査と基準の遵守が義務化されました。
PFAS は1万種以上あるといわれる人工的有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されにくい特性があります。繊維、紙、プラスチックなどの表面処理や、泡消火薬剤、半導体原料として、身の回りの様々な製品や産業分野において幅広く使用されています。発がん性やコレステロール値の上昇、免疫系など人の健康への影響も可能性は否定されていません。アメリカでは企業が汚染により多額の補償金や対策費を支払う事態になっています。
本市の検査結果は基準値(PFOSとPFOAの合計で1リットル中50 ナノグラム以下)よりはるかに小さく、数値として測定できないほどで、今のところ安全です。井戸水の検査もしてほしいと要望しました。

【議会質疑要約:PFAS(有機フッ素化合物)対策について】

●PFASの概要と健康リスク

 〇撥水剤や消火剤等に幅広く使われてきた人工化学物質の総称。環境中に長期間残留し、発がん性やコレステロール値上昇、免疫系への影響などが懸念されている。

 〇水道法改正に伴い、PFOSおよびPFOAの水質基準順守(令和8年4月〜)や検査が義務化される。

●当市の検査実施状況(上下水道局長答弁)

 〇検査頻度の強化: 安全確保のため、令和6年度より従来の年1回から年4回(3ヶ月に1回)へ増回。

 〇検査結果: PFOS・PFOA、および要検討項目のPFHxSも含め、過去の検査はすべて測定限界値以下の「不検出(1Lあたり5ng未満)」。

●他地域の汚染事例(環境経済部長答弁)

 〇議員より岡山県吉備中央町(放置活性炭からの漏出)や福岡市(飲用井戸での基準値超え)の事例が提示される。

 〇市側は福岡市の事例を報道等で把握しており、過去に使用された物質の残留などが要因として推測されるが、詳細は原因調査中であると説明。

●農業用水・土壌汚染と市独自の対応(市長答弁)

 〇独自調査の有無: 現時点で市独自に井戸水や農業用水・土壌の検査を行う予定はない。

 〇今後の対応方針: まずは水道水の安全確保(定期検査の実施)を最優先とし、国や県の最新知見・調査結果の動向を注視しながら必要な対応を検討していく。

ウォ―ター PPPについて

令和8年第6回6月定例会(3日目)⑤永利恭子議員

水道法の改正により今年4月から、PFAS のうち、水道水のPFOSとPFOAの検査と基準の遵守が義務化されました。
PFAS は1万種以上あるといわれる人工的有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されにくい特性があります。繊維、紙、プラスチックなどの表面処理や、泡消火薬剤、半導体原料として、身の回りの様々な製品や産業分野において幅広く使用されています。発がん性やコレステロール値の上昇、免疫系など人の健康への影響も可能性は否定されていません。アメリカでは企業が汚染により多額の補償金や対策費を支払う事態になっています。
本市の検査結果は基準値(PFOSとPFOAの合計で1リットル中50 ナノグラム以下)よりはるかに小さく、数値として測定できないほどで、今のところ安全です。井戸水の検査もしてほしいと要望しました。

【議会質疑要約:ウォーターPPPと上下水道事業の持続可能性】

●ウォーターPPPと現在の委託状況(議員・上下水道局長)

 〇ウォーターPPP(官民連携): 国は水道事業等において、最終的に民間へ運営権を授与するコンセッション方式等への段階的移行を目指している。

 〇現在の委託範囲: 当市では現在、窓口・電話対応、メーター管理、検針、料金徴収・滞納整理、および浄水場の運転管理等を民間委託している。

●海外の再公営化事例と民間活用の課題(議員・上下水道局長)

 〇海外の事例: 料金高騰やサービス不備により、一度民営化した水道を再公営化した事例(パリ、ベルリン、アトランタ)があることを局長も把握。

 〇議員の指摘: 施設の老朽化や技術者不足などの課題はあるが、全国一律の導入数値目標や安易な民間移行は、海外事例のように料金高騰や外資流出などの懸念があると指摘。

●国の補助金交付要件化への対応(局長答弁)

 〇国は下水道管の改築更新においてウォーターPPP導入を補助金の要件とする方針だが、全国市長会等は慎重な対応を国に要望中。

 〇当市の耐震化事業は要件に関わらず補助対象のため着実に推進。汚水施設事業が補助対象外となる可能性が生じた場合でも、整備計画に基づき確実に実施する。

●水道事業の持続可能性と市の責任(市長答弁)

 〇上下水道は市民生活に不可欠なライフラインであり、行政が自ら責任と使命を持って担うべき事業と位置付ける。

 〇第4次中期経営計画に基づき、耐震化や計画的更新、健全な財政運営を適切に実施し、将来にわたり安全な水供給と汚水処理の責任を果たしていく。

企業版ふるさと納税・学校設備のアスベスト

令和8年第6回6月定例会(3日目)⑤永利恭子議員

故郷納税の制度的なぶれを鑑み大野城市での現行の対応をお聞きしたい。また学校設備の修繕とアスベストの処理についてお伺いしたい。

【議会質疑要約:企業版ふるさと納税・学校設備のアスベスト】

●企業版ふるさと納税の概要と実績(議員・総合政策部長)

 〇制度概要: 内閣府所管の制度で、民間企業が自治体の地方創生事業へ寄付を行うことで税額控除を受けられる。当市では子育て、ゼロカーボン推進、ふるさと意識醸成の3事業を寄付金の充当先に設定している。

 〇受入実績: 令和5年度(13件・610万円)、令和6年度(17件・540万円)、令和7年度(14件・3,470万円)と推移。

 〇公正性の確保: 寄付企業への入札優遇等は地域再生法等で禁止されている。物品調達等は地方自治法や市の財務規則に基づき通常の契約手続きを行い、公平性・透明性を確保している。

●学校校舎の修繕体制(議員・教育部長)

 〇修繕の手順: 学校側が破損状況を写真付き修理表で速やかに報告し、市職員が現地確認を実施。簡易な対応は市職員が行い、専門技術を要する場合は市内の指名登録業者へ依頼することで、早期完了を図っている。

●校舎のアスベスト対策(議員・教育部長)

 〇除去状況: 平成17年度に全小中学校および屋内運動場で吹き付け材等の飛散性アスベスト調査を実施。使用が確認されたすべての学校において、同年中に除去作業を完了済みである。


意見書
中東地域の緊張緩和と国民生活及び地域経済の安定に向けた対策強化を求める意見書

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反であることを忘れることはできません。
ホルムズ海峡の状況による物価高騰と原材料不足の影響は、建設業、製造業、飲食業、医療・福祉と幅広い分野に及んでいます。国による迅速かつ実効性のある対策を強く望みます。

全員一致で採択
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書

私は質疑と反対討論をしました。「皇室の伝統」とは何か。「伝統」は明確なものでも、美しいばかりでもありません。
長い歴史の中には、南朝北朝と分かれていた時代もありましたし、女性天皇もおられました。万世一系の陰には“側室”の存在もありました。養子を迎えた例はないのでは?

不採択

公務が多忙であれば、まず増え過ぎた公務を減らすことです。男系男子にこだわり80 年以上民間人であった人を養子に迎えることができるようになると、“人の思惑”が入り込み皇室が政治の道具にされかねません。
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴です。主権の存する日本国民の総意が得られるよう力を尽くすべきです。(憲法1条参照)

皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書(議員審議結果)

今後の学校給食のあり方に関する調査特別委員会中間報告

中学校の給食も「全員制給食への移行が望ましい」と委員全員の意見が一致しました!
委員会は、今後最終報告に向けて最適な給食提供方法や施設整備について調査研究を進めていくとしつつ、市に対して迅速な対応を求めています。
堤市長は、昨年の市長選挙で中学校の全員制給食の実現を訴えて当選しました。具体的な計画や予算作成は執行部の仕事ですから、市長に任せるべきです。
体格のいい子も小柄な子も食の細い子もいるし、体調が悪い時もあります。アレルギーのある子も含めみんなで給食を食べられるのが望ましいと思います。
中学校の全員制給食をとにかく早く実現してほしいと思います。


PHOTOGRAPH


ながとし恭子 Profile 詳細はこちらで
1962年 筑紫野市出身 / 1981年 福岡県立筑紫丘高校卒業 / 1986年 九州大学法学部卒業
1986年 福岡県庁入庁 総務部管財課 出納事務局総務課 嘉穂福祉事務所 総務部人事課勤務
1998年3月 福岡県庁退職
2010年~2017年 福岡市就労自立支援センター勤務(NPO法人福岡すまいの会)
2017年~2019年 公益社団法人福岡県保育協会勤務

ながとし恭子 通信 2026年3号(PDF)


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