市政報告 2026年2号 WEB版

1. 質問の背景と問題意識

市議は、過去に他市で起きた悲惨な事件（大阪府門真市での6歳女児コンクリート詰め事件、神奈川県厚木市での5歳男児放置死事件）を挙げました。これらの事件では、親族らの申し出や嘘の説明により、生前に児童の住民票が職権消去された結果、行政の網の目から外れ、死亡後も長期間にわたり存在が気づかれませんでした。
市議は、住民票が消えることで自治体の認知や責任も失われてしまう危険性を指摘し、2015年に国から出された「居住実態が把握できない児童への対応について」という通知を踏まえ、自治体における関係部局の連携と情報共有の現状について質しました。

2. 行政実務における住民票の意義と職権消去の手順

住民票の意義： 市民生活部長は、住民票を「住民サービスの基盤となる公交募（公簿）」と位置づけ、住民の権利を守り、必要な支援を適切に行うために重要な役割を果たしていると説明しました。

職権消去の手順： 実態調査（現地調査や不動産会社への照会など）を行っても居住実態が確認できない場合、自治体の義務として職権消去を行います。特に児童が含まれる場合は、子ども家庭センターや教育委員会と情報を共有して慎重に対応しています。なお、同市における直近3年間の職権消去数は年間15〜20件であり、今年度の児童の事例（2名）はいずれも外国籍で出国済みであることを確認していると回答しました。

3. 所在不明児童の発生を防ぐ体制と「5歳児健診」の活用

一元的な情報集約： 子ども未来部長は、所在不明児の対応は「子ども家庭センター」が主導していると説明。庁内各部門（母子保健、児童福祉、生活保護、教育委員会など）から情報を集約し、居住実態の把握が困難な場合は「要保護児童対策地域協議会（要対協）」を通じて、児童相談所や警察などの外部機関とも連携・情報共有を行う体制を整えています。

健診による安全確認： 同市では、4ヶ月、10ヶ月、1歳6ヶ月、3歳の乳幼児健診の未受診者全員に対し、電話や訪問による直接の目視（安全確認）を行っています。さらに今年度からは「5歳児健診」を導入しました。これはアンケートをもとに抽出する形式ですが、未回答者や未受診者に対しても同様に訪問等の追跡調査を行うため、これまで空白だった3歳児健診以降の未就学児の状況を把握でき、所在不明の防止につながっていると述べました。

4. 保護者が抱える困難への理解と、市議からの要望

子ども未来部長は、児童が支援を必要とする背景には、保護者や家庭環境の課題（経済的困窮、知的障害、疾患など）が大きく影響しているため、家庭の困難に寄り添った総合的な支援を行っていると回答しました。

これを受け、市議は行政に対し、保護者の言葉を鵜呑みにせず異変を察知する感覚を持つよう要望。子どもや生活困窮者は自ら「助けて」と言えない環境に置かれていることが多く、これら「声なき声」を意識的に聞き取ろうとする姿勢を持ち、今後も当事者の境遇に想像力を働かせて職務にあたってほしいと強く求めて質問を締めくくりました。

1. 修学援助制度の概要と要件

経済的理由で修学困難な児童生徒の保護者に、新入学用品費や学用品費などを支給する制度です。対象はひとり親、生活保護受給・廃止世帯、市町村民税非課税世帯などです。認定基準額は生活保護の最低生活費（1.3倍の係数を乗じる等）を準用しており、国のシステム標準化に伴い令和8年度から「総所得等」での判定に見直されます。生活保護基準の改定は認定基準に連動しますが、支給額に直接の影響はありません。

2. 物価高騰への対応と支給実績

物価高への配慮として、市は国の補助上限額の引き上げに合わせ、中学生（令和5・7年度）や小学生（令和6年度）の新入学用品費や卒業アルバム代の増額を行っています。令和6年度の支給実績は、全児童生徒9,488人のうち、申請者が16.7%（1,589人）、実際の受給者が14.2%（1,347人）でした。生活保護受給世帯の児童生徒は全体の0.7%（66人）です。

3. 周知と申請手続きの効率化

新入学時や毎春のチラシ配布、HP掲載に加え、令和8年度からは保護者連絡用アプリ「テトル」で申請フォームのリンクを直接配信します。特別な事情がある家庭にはスクールソーシャルワーカーらが個別対応します。また、令和7年度から導入した電子申請は現在約7割の保護者に利用されています。なお、個人情報保護の観点から行政側が同意なしに世帯所得を事前確認することはできず、迷った際は申請するよう呼びかけています。

4. 市議からの要望と少子化への危機感

市議は、申請しても不認定となる世帯があるほど基準が低い現状を指摘し、支援の網から漏れる児童が出ないよう福祉部門との連携を求めました。また、現役世代が実質賃金の低迷や奨学金の返済負担、高額な学費に苦しんでいる現状を挙げ、若者から「子どもを持つことは贅沢」という声が出るほどの経済的困窮が少子化を加速させていると警鐘を鳴らしました。

学校での朝食提供に関する、市議と教育部長の質疑応答の要約です。

1. 朝食未摂取児童生徒の現状

アンケート結果によると、朝食を「ほとんど食べない」と回答した割合は、小学5年生で約3.4%（919人中31人）、中学生で約3.5%（1,720人中61人）でした。また、ひとり親世帯の指標となる児童扶養手当の申請世帯に属する児童数は784人となっています。

2. 学校施設での朝食提供の可能性

市議は、他市（大阪府泉佐野市）が全小学校で週2回実施している無料の「子ども朝食堂」を例に挙げ、本市でも給食室や家庭科室を利用した朝食提供を提案しました。
これに対し教育部長は、給食室は衛生管理や午前6時からの給食準備の関係上、利用は困難と回答。家庭科室についても、衛生管理や授業準備、午前8時までに通常授業の体制を整える時間的制約から、実施は難しいとの見解を示しました。

3. 市議からの要望

市議は、女性の就労や夜勤などにより家庭での朝食準備が重荷となっている現実を指摘。「朝食は家庭で取るべき」という批判は時代の変化を見ていないと反論しました。中学校の全員喫食給食すら未実現の本市での即時実施は難しくとも、情報収集を進め前向きに検討するよう求め、子どもを社会で支える意識を全部署に促しました。