大野城市議会議員 ながとし恭子 通信 2023年夏号
本年５月から議員になった ながとし恭子 です。初めての議会は、なんだか儀式のようで、あっという間に終ってしまいました。私に投票してくださった方々の期待にどうやって応えていくか、悩みながらの苦しい時間でした。
今は開き直って、「自分にできることしかできない！」と、精一杯頑張ろうと思っています。私が2021年9月の大野城市長選に挑戦したのは、市の中学校に全員制の完全給食が無いことがきっかけでした。市民の署名や議員の質問で訴えても変わらない現状を見て、選挙でもっとダイレクトに訴えようと考えたのです。
給食が命綱の子どもたちがいます。貧困や経済格差はいかに人を痛めつけ自尊心を失わせることか。子どもたちには経済格差を意識せず学校生活を送ってもらいたいと思います。
大野城市は良いところです。もっとやさしい町になれるはずです。どうぞご協力よろしくお願いします。
一般質問
令和5年第3回6月定例会（3日目）③永利恭子
１「未来をひらくにぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」の具体的内容について
説明を受けましたが、いまだに具体的なイメージがわかず、もやもやしています。市長に、市民と対話する機会を設けてはどうかと提案しましたが、
⓵様々なイベントで市民と会って話す機会をできるだけ作っている、
⓶多くの公務を抱えている、
⓷市民アンケート等他の代替方法を設けている
と消極的な回答でした。近隣自治では行われているのですが・・・
２中学校で昼食を食べていない子どもたちについて
食事を３食きちんと食べていない生徒がいる現状において、「全員制給食」は現在の「選択制」より生徒の健康的な成長のために良いのではないかと質問しましたが、現行制度は全員制と比較して遜色のない制度だとの一点張りです。
６月議会では５名の議員が「全員制給食」の実現を求めていろんな角度から質問しましたが、前向きな回答は得られていません。
総務政策委員会
職員の心身の健康、職員のワークライフバランスの確保、多様化高度化する行政需要への対応のため、職員定数を４６０人から５９０人にするという議案が出され、これで少しは職員の負担が軽減され、残業時間も減り、余裕をもって仕事に取り組んでもらえると期待しました。大野城市は、正規職員数が全国の類似同規模自治体５１団体の中で５本の指に入るほど少なく（代わりに会計年度任用職員が非常に多く）、メンタルを含む病気休暇休職中の職員も多いからです。
しかしよく話を聞くと、定数はあくまでも上限であり（休職者、派遣、育児休業者は除く）、５９０人は類似同規模自治体の平均で、実際にはまず５年で７９人増やすというもの。すぐ大幅に人を増やすということではありませんでした。年金支給開始年齢及び定年年齢が上がるが（経過措置として再任用も行う）、新人も毎年平準化して採用したいので、必然的に職員数が増える（定数を超えてしまう）という面もあったようです。
行政サービスの向上のためにも職員が活き活きと創造的に働ける環境が必要です。休職者等が増えていることは問題で、人員増を含む早期の対策が必要です。
1962年 筑紫野市出身 / 1981年 福岡県立筑紫丘高校卒業 / 1986年 九州大学法学部卒業
1986年 福岡県庁入庁 総務部管財課 出納事務局総務課 嘉穂福祉事務所 総務部人事課勤務
1998年3月 福岡県庁退職
2010年~2017年 福岡市就労自立支援センター勤務(NPO法人福岡すまいの会)
2017年~2019年 公益社団法人福岡県保育協会勤務