大野城市議会議員 ながとし恭子 通信 2024年12月号
新年あけましておめでとうございます
２０２５年が、災害の無い、もちろん戦争の無い、良い年になりますように！
この通信がお手元に届くころには２月になっているかもしれませんね。昨年の12月には、韓国の尹大統領による特別戒厳の発令と解除その後の弾劾手続き、中東のシリアではおよそ半世紀に及ぶアサド独裁政権が崩壊するなど、世界では大きな出来事がありました。ロシアとウクライナの戦争やイスラエルによるガザ攻撃はまだ続いているかもしれません。国際情勢は、いかに「権力の集中」や「独裁」が恐ろしいかということを私たちに教えてくれています。
憲法を改正して「緊急事態条項」を入れることは戒厳令と同様「権力の集中」につながり、とても危険だと思います。
石橋湛山氏は、「民主主義は優れたリーダーを得るための方法だ」と述べています。民主主義の下では悪いリーダーは替えることができます。いかに国際情勢が緊迫しても慌てることなく、主権者として、常日頃から正しい情報を収集し、よく考え、おかしいことにはおかしいと言い、日本国憲法の政治体制を守り、地道により良い社会を目指しましょう！
一般質問
令和6年第5回12月定例会（3日目）⑦永利恭子
生活に困難をかかえる市民への支援
日本の生活保護の捕捉率（＝本来生活保護に該当する低い収入しか無い人のうち実際に生活保護を受給している人の割合）は、20％程度と諸外国に比べて低いと言われています。
制度が異なるので単純に比較はできませんが、イギリスやドイツは支援を受けるべき人の90％近くが支援を受けていると言われています。 年金制度に問題があり、今後年金だけでは暮らせない人が増える可能性があります。
健康で文化的な最低限度の生活を営むことは権利であり、裏を返せば国の義務です。生活保護を受けることを恥だと思う必要は全くありません。
困窮している方、税金の支払いなどに苦悩している方もいると思います。経済的に行き詰って子どもや高齢の親を死なせる事件のニュースを聞くことがあります。そんな悲劇を無くしたい。
借金をして何とかしようとするのではなく、まず市役所に相談してください。
※参考：柏木ハルコ著 コミックス『健康で文化的な最低限度の生活』小学館 / 雨宮処凛著『14歳からわかる生活保護』河出書房新社 『死なないノウハウ』光文社新書
(仮称) 防災危機管理センター
総工費：約２１億４,６００万円 ！！（知ってましたか？！）
2025 年５月頃仮契約 ？？
９月議会承認 ？？
10月建設着工 ？？
災害時に迅速に災害対策本部を立ち上げ、初動対応から復旧活動までを一貫して行う免震構造の施設だそうです。けれども、このような施設は関西などにいくつかあるだけで、南海トラフ地震が予想されている地域にもありません。
大きな災害の被害はいくつもの自治体にまたがり広がります。職員や消防、自衛隊、ボランティアなどが集まる施設を、それぞれの自治体が持つべきでしょうか？ 本市単独で21億円以上もかかる施設を建てるのは適切でないと思います。
平時の活用方法も目的を妨げない範囲で今後検討とのことです。いったん立ち止まって中止も含め再検討すべきだと思います。
市長が市職労の調査報告書を事実上放置したとの新聞記事
質問）パワハラの言葉もあったのに危機感を持たなかったのか。
市長）アンケートの中で特定されている職員については、事実が明らかではないものの、記載されている内容を伝え、以後、言動に気をつけるよう、注意をした。危機感はしっかり持っていた。
質問）職員や市民との対話が不足し、要望に真剣に向き合っていないのではないか。
市長）私はたった１回の人生、全て全力投球、真剣に対応している。今後も市民や職員がまちづくりの主役であるという初心を貫きながら、一人一人に向き合い、市政運営に臨む所存。
大野城市議会及び全議員に対して政治倫理条例の順守を求める請願
全会一致で採択しました！
私は本会議最終日に請願の賛成討論をしました。議員が、税金を払っていないのではと疑われるようなことはあってはならないからです。
この請願は、議員の一人が、政治倫理条例が定める「資産報告書」に、土地や建物、預貯金、税金などを「該当なし」と記載して、政治倫理審査会から訂正を拒否していると指摘されたことをきっかけに出されました。当議員は2018 年に死去した父親の遺産を巡って争いがあると説明していますが、政治倫理審査会は、相続争いと資産報告は別であり、名義を変更した不動産があればそれを記載するよう要請してきたとのことです。議長が訂正を指示しており、今後訂正される見込みです。
今後条例の資産等報告を無くす、逆にデジタル化して閲覧や前年との比較をしやすくするなど、政治倫理条例の改正議論が必要かもしれません。しかし今は、現在の条例を遵守しなければならないのは当然のことです。
再審法改正の請願と意見書
福岡県弁護士会から出された再審法改正を求める請願を全会一致で採択し、国に意見書を出しました。
再審法には再審決定の期限の定めがなく、証拠開示の規定もなく、検察官から再審に対する不服申し立てもできることになっていて、無実の人がえん罪を晴らすのにとんでもない時間がかかり、再審請求の途中で亡くなった人もいます。
政府だって検察だって過ちを犯します。最近では大川原化工機事件がえん罪と認められました。万が一間違いがあったら速やかに謝罪しやり直すしかありません。
しかし、請願や自治体からの意見書が出されたにもかかわらず、再審法改正案は国会で継続審議となってしまいました。
（国の間違いと言えば、６月27日に、2013 ～ 2015 年の生活保護費の大幅引き下げは違法だとする最高裁判決が出ました。嬉しかったです。生活保護の給付水準切り下げを盛り込んだ政党の選挙公約に政府が従った顛末です。今後の被害回復を見守る必要があります。）
最近読んだ本のご紹介
世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか 鈴木 宣弘 著 (講談社+α新書)
PHOTOGRAPH
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ふくしフェスティバルで堤かなめさんと -
川内原発裁判の傍聴 -
女たちは許さない！戦争
1962年 筑紫野市出身 / 1981年 福岡県立筑紫丘高校卒業 / 1986年 九州大学法学部卒業
1986年 福岡県庁入庁 総務部管財課 出納事務局総務課 嘉穂福祉事務所 総務部人事課勤務
1998年3月 福岡県庁退職
2010年~2017年 福岡市就労自立支援センター勤務(NPO法人福岡すまいの会)
2017年~2019年 公益社団法人福岡県保育協会勤務